同族会社の場合、役員給与の金額はオーナーの一存で自由に決めることができます。そのため、税務上はお手盛りによる支給を制限するための規定が設けられています。大きく2つの基準が設けられており、それぞれ「形式基準」と「実質基準」と言われます。

役員給与は、まず株主総会においてその支給限度枠を決めておかなければなりません。役員に支払った給与の合計額が、その支給限度枠を超えている場合には、その超えている部分は法人の経費として認められません。これが 「形式基準」です。

ただし、形式基準だけでは、支給限度枠を目一杯たくさん確保すればよい、ということになってしまいます。そのため、「形式基準」だけではなく、「実質基準」が設けられています。 「実質基準」では、その個々の役員に支給した役員給与額が、その役員の職務内容や会社の利益等の状況、同業他社の役員給与額と比較して多すぎないか、という観点から判断されます。もしこれらの基準から判断して、相当と認められる金額を超えている場合には、その超えている部分は経費として認められません。

また平成18年度税制改正では、 定期同額給与という考え方も導入されました。役員給与は、原則毎月同額でなければならない、というものです。役員給与を変更できるのは、決算終了後原則3ヶ月以内と決められており、このルールに従っていない場合にも、原則、経費算入が否認されてしまいます。

税務上、給与とみなされる項目は、会計上の給与だけではありません。

税法には、「経済的利益」という考え方があります。会社が給与として支払った金額以外でも、本人に利益となる項目は現物給与とみなされてしまいます。 現物給与には一定の非課税枠が設けられていますので、それを超えない範囲であれば源泉所得税の対象にはならず、会社側も経費として計上することができます。 ただし、非課税枠を超えた場合には源泉所得税の課税対象となります。

さらに役員の場合、現物給与も含めたところで定期同額給与になっていなければ、経費計上も一部否認される可能性があります。特に役員社宅を採用している会社などは注意して下さい。