税務上、貸倒損失の種類は以下の3つに分かれています。

●法律上の貸倒れ（法人税基本通達9-6-1） 債権の全部又は一部が法的手続により切り捨てられた場合等

●事実上の貸倒れ（法人税基本通達9-6-2） 債権の全額が債務者の資産状況、支払能力等からみて回収不能となった場合

●形式上の貸倒れ（法人税基本通達9-6-3） 債務者との取引停止後、1年以上経過した場合等

このうち、 「法律上の貸倒れ」というのは、会社更生法や民事再生法などの法律上の手続きによって貸倒れが決定したものです。この中には、債務者に対して書面により債務免除を行った場合も含まれます。

ただし、書面による債務免除を行う場合は、債務者の債務超過状態が相当期間継続しており、債務の弁済が受けられないと認められる場合でないと、損失としては認められません。

相手に弁済能力がある場合には寄附金と認定され、そのほとんどが経費に計上できなくなってしまいます。

「事実上の貸倒れ」というのは、法的手続には至っていないけれど、実質的に本人から債権を回収するのが不可能であることが明らかな場合に適用されます。 この規定を適用する場合の注意点は2つあります。

1つは、債権全額が回収不能でないといけないことです。担保物がある場合や一部でも回収の見込みがある場合には、適用できません。

もう1つは計上時期です。全額回収不能であることが明らかになった事業年度において、損失計上しなければなりません。利益調整のため、計上時期をずらしたような場合には、損失計上は認められません。