印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書に限られています。 この課税文書とは、以下の3つの要件すべてに当てはまる場合の文書のことをいいます。

１．印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項（課税事項）が記載されていること
２．当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること
３．印紙税法第5条（非課税文書）の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと

ちなみに、１にある印紙税法別表第一（課税物件表）とは下記になります。
「印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」
「印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで」

「所得税法等の一部を改正する法律」により、印紙税法の一部が改正され、平成26年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。

平成26年3月31日までの「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていますが、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。

ここで、「金銭又は有価証券の受取書」とは、「領収証」、「領収書」、「受取書」や「レシート」等が該当します。 例えば、4万円の領収書には、平成26年3月31日までであれば200円の印紙を貼る必要がありましたが、現在であれば印紙を貼る必要がないということです。 たかが200円かもしれませんが、多店舗展開しているショップやスーパーなどであれば、年間集計をすると塵も積もれば山となる、ではないでしょうか。