プロローグ1 税務署からの電話
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税務署から「調査」の連絡が来たら
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税務調査の連絡があったら、必ず以下の項目をメモしておきましょう
メモしておくべき事項
税務署からの税務調査に関する事前通知は、原則、納税義務者と顧問税理士の双方に対して行われます。ただし、税務代理権限証書に、納税義務者への事前通知は顧問税理士に対して行われることについて同意する旨の記載があるときは、納税義務者への事前通知は、顧問税理士に対して行われます。また、顧問税理士がいない場合には、直接調査対象会社にあります。
そこで、税務署から連絡があった場合に 必ず聞いておくべき事項を図1にまとめておきます。
実調率を上げるためにメリハリ調査?
調査日数や調査官の人数を事前に聞いておくと、おおまかに、今回の調査が通常の税務調査なのかどうかがわかります。会社の規模にもよりますが、 調査官1~2人で2日間 というのが一番多いようです。
ちなみに、調査日時はある程度柔軟に対応してもらえますので、こちらの要望をきちんと伝えましょう。
また最近では、 実調率 (図2参照)を上げるために、メリハリのある税務調査が主流となっています。
事前通知時に、 調査理由 (「法人税還付調査」や「反面調査」、「一般調査」など)及び、 調査対象期間、調査税目 (「源泉所得税」や「印紙税」、「法定調書」など)は必ず確認するようにしましょう。
図1 事前通知時にメモしておくべき事項
1.調査日時及び日数
2.調査官の名前、所属部署、人数
3.調査理由
4.調査対象期間及び調査税目
5.連絡先
図2 実調率とは?
実調率とは、税務調査の対象となる法人や個人事業者などのうち、実際に税務調査が行われた割合をあらわします。法人実調率は、実地調査の件数を対象法人数で除したもので、個人実調率は、実地調査(着眼調査を除く)の件数を税額のある申告を行なった納税者数で除したものとなっています。
ちなみに、平成18年分では、法人の実調率4.9%、個人はわずか0.8%となっています。