コロナ禍で税務調査の件数は約半分になっていましたが、経済正常化の流れの中で、今後は元の件数に戻っていきます。

相続税の税務調査なんて、想像するだけでも不安だと思いますが、初めての方にもイメージがしやすいよう、具体例も盛り込みながら、まとめてみました。

税務調査の実態を知り、少しでも皆さんの不安が和らげば幸いです。

コロナ前 2016 年の相続税に関する税務調査のデータを見てみましょう。

 

（1）2016年 被相続人数（死亡者数）　1,307,748人

（1）のうち相続税の課税対象者＝（2）　105,880人 　（1）×8.1％

（2）のうち税務調査の対象件数＝（3）　12,463 件 　（2）×11.8％

（3）のうち申告漏れが見つかった件数　　10,684 件 　（3）×85.7％

 

◆亡くなられた方のうち、相続税の課税対象となった方が約 8％（約 12 人に 1 人）。

◆相続税の課税対象者のうち、税務調査の対象になった方が約 12％（約 8 人に 1 人）。

◆税務調査対象者のうち、申告漏れが見つかった方は約 85％。

 

→今後の税務調査件数は、このコロナ前の水準に戻ると思われます。

（令和 3 事務年度実績＝6,317 件）→現状の約 2 倍に！

１．被相続人の財産が多い場合（概ね2～3億円以上）

２．税理士に頼まず、自分で申告した場合

３．相続税の申告義務があるのに無申告である場合

４．現預金などの金融資産が多く、頻繁に入出金がある場合

５．生前の所得税申告に比べて、申告財産が少ない場合

６．生前に不動産など多額の資産購入をしている場合

７．家族名義の預貯金や証券口座の残高が多い場合

８．国外財産を所有している場合

９．借入残高と比較して、財産が少ない場合

１０．被相続人が社会的地位のある人である場合

現金：相続直前に出金した現金など

名義預金：被相続人が負担した孫名義預金など

生前贈与：贈与未成立なら、相続財産に

生命保険契約：「被相続人＝保険料負担、被相続人以外＝被保険者」も相続財産

先代名義不動産：「先代名義のまま」「未登記不動産」などは漏れがちです

デジタル財産（電子マネー）：最近増えていますので、要注意

9:30
被相続人自宅に税理士到着／税理士と最終打合せ

「普段通りで、聞かれたことだけ答える、わからないことは即答しない」

10:00
調査官 2 名到着、まずは雑談から開始（調査官は周囲を注意深く観察している様子）

10:15
本格的に相続人に対するヒアリング開始→下記参照【調査官からの質問内容】（例）

12:00
午前終了、調査官は昼食へ

税理士と午前中のやり取りについておさらい、調査官の着眼点や午後からの調査方針、対応策について打合せ

13:00
調査官が戻り、調査再開

被相続人の通帳、印鑑を確認→印鑑については、最近使用したものかどうか、朱肉をつけずに押した後、朱肉をつけて再度押印、通帳の内容についてヒアリング

14:00
香典帳を確認→取引関係、交友関係を確認

14:30
調査官、トイレへ

廊下、トイレ等に銀行カレンダーなど調査のきっかけになるものがないか確認

15:00
金庫の中身を確認→現金や貴金属などがないか確認

16:00
実地調査終了→当日に用意できなかった書類一覧をもらい、後日提出を約束

 

【調査官からの質問内容】（例）

・被相続人の経歴、家族関係、趣味、認知症の有無、亡くなるまでの状況、配偶者の経歴

・今の財産をどうやって形成してきたか、主な収入、特別収入、大きな出費の有無

・自宅などの不動産の購入原資

・預金、生活費の管理状況　　など

■名義預金を正しく処理する

多くのケースで、税務署は実地調査前に、金融機関に反面調査を行っています。被相続人、相続人の通帳は事前に確認されていることが大半です。名義預金と疑われれば、調査になる可能性が高くなりますが、名義預金の実務は難しく、慣れた専門家による判断が必要です。

 

■書面添付制度を利用する

書面添付制度とは、税理士が作成した申告書を提出する際に、作成に当たり検討・確認した項目や内容、判断基準、計算事項等を記載した書面を添付する制度です。書面添付を行えば、税務調査前に必ず、税務署は税理士から意見聴取を行う必要があり、その段階で調査の必要性がないと認められれば、実地調査は行われません（調査に移行する場合もあります）。

 

⇒弊社は原則、全ての申告に書面添付を行なっています。

 

相続税申告や税務調査の経験が豊富な税理士の活用を！！

 

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