一般調査とは通常の調査のことで、納税者から提出された税務申告書が適正かどうかを調べることが目的です。税理士法において、税務署員は税務調査の日時や場所を調査対象となる企業や税理士に通知しなければならないと規定されており、事前に納税者または顧問税理士に連絡があります。この場合、税務署から指定された日時が都合の悪いときは日程変更できます。
現況調査は「抜き打ち調査」と呼ばれるもので、事前連絡なしに行われます。タレコミや不正が予想され、事前に連絡すると証拠隠滅が図られる恐れがある場合に行われます。マルサのような強制調査ではありませんので納税者の同意が必要ですが、正当な理由なしに拒否し続けると罰則を適用される可能性もあります。そのうえ調査官に不信感を与えてしまい、今後の調査に支障がでますので、抜き打ち調査も半ば強制的な調査と考えていいでしょう。もちろん、顧問税理士に立会いを要求することができます。
反面調査とは、実地調査をしても充分な証拠が得られない場合などに、取引先や金融機関などに対して裏付けを取るために行われる調査のことです。特別調査は、準備調査の結果、一般調査では不充分と判断された場合に行われ、日数制限なく調査内容は細部に渡ります。特殊調査はグループ企業などを対象として行われます。

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。