狙われやすい会社
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税務調査の対象となりやすいのはどんな会社ですか？
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最近急成長した会社や決算書や経営分析項目で異常値のある会社、マスコミ等で話題になった会社も狙われやすい。
税務署も費用対効果？
また、 「急成長した会社」 というのも狙われやすいです。というのも、急成長会社というのは、得てして営業優先で経理や管理が後回しになりがちです。結果、経理処理や税務処理がいい加減になっていて、増差税額が多額に発生することが多いからです。
現金売上がある会社
経験上、 「現金売上がある会社」というのは、他の会社に比べて税務調査の頻度が高いように思います。これはもちろん、脱税の可能性を疑われてのことです。売上が通帳に入金される場合は、なかなか脱税はしにくいでしょうが、現金売上となると、そのままポケットに入れてしまうことも出来ます。
実際、こういったケースでは、それを第三者である税務署の方々が発見するのは困難なことも多いです。そこで、現金商売の会社には無予告調査が行われることもあります（詳細は「突然の税務調査」参照）。
決算書や経営分析項目で異常値のある会社
決算対策で意図的に異常値が発生している場合などは、事前に釈明資料の準備をしておくとよいでしょう。
マスコミ記事は税務署も見ている？
税務調査にも、内部告発や第三者通報という密告制度がありますので、 「取引先や従業員とトラブルがあった会社」 というのも税務調査の可能性が高いです。トラブルがある会社というのは、社長がワンマンでどんぶり勘定というケースも多く、結果、税務申告において多数の問題が発覚することもあります。
税務調査の対象となりやすい会社の最後の項目は、 「マスコミ等で話題になった会社」です。有名芸能人が通う店などとマスコミで話題になると、実はその出演したテレビや掲載された記事などは、お客さんだけではなくて税務署の方々も見ていることがあるのです。そして、税務署に届いている税務申告書と比べて、「なぜこんなに売上が少ないのだろう」や、「なぜこんなに利益率が悪いのだろう」となれば、税務調査の可能性が高まります。
赤字会社でも税務調査はある
よく巷では、赤字であれば税務調査が無い（？）などといわれることもありますが、実際そんなことはありません。確かに頻度は少なくなるかもしれませんが、消費税や源泉所得税、印紙税など赤字でも発生する税金もありますので、赤字会社でも税務調査が実施されることはあります。
【図 税務調査の対象となりやすい会社】
１．売上高が大きい会社
→人手不足である税務署は効率性を重視しますので、小規模の会社より比較的規模の大きい会社が狙われやすい。
２．黒字会社
→上記同様に税務署は効率性を重視しますので、赤字会社より税金の徴収しやすい黒字会社が狙われやすい。
３．急成長した会社
→急成長会社は、営業優先で経理がいい加減な傾向があるため、狙われやすい。
４．長期間税務調査が実施されていない会社
→緊張感が緩んでいることが多く、多数の指摘事項が発覚することが多いため、狙われやすい。
５．現金売上がある会社
→脱税が比較的行いやすいため、調査頻度が高いように思います。
６．決算書で異常値がある会社
→多額の特別損失の計上や各勘定科目において過去と比べて大幅変動があると、脱税の可能性を疑われて、調査の可能性が高まります。
７．決算書の経営分析項目（売上総利益率など）で異常値がある会社
→売上総利益率や人件費率などで過去と比べて大幅変動があると、脱税の可能性を疑われて、調査の可能性が高まります。
８．同業種と比較して申告所得が低い会社
→同業種に比べて利益率が低いようなケースも、調査の可能性が高まります。
９．代表者や関連会社との取引がある会社
→同族内における取引が多数あると、脱税の可能性を疑われて、調査の可能性が高まります。
１０．経営者個人で大きなお金の動きがあった会社
→お金の出所の確認などで、調査されることがあります。
１１．多額の投資を行った会社
→お金の出所や経理処理の妥当性チェックのため、調査されることがあります。
１２．取引先や従業員とトラブルがあった会社
→トラブルがある会社というのは、税務上も問題を抱えているのではないかと疑われて、調査されることがあります。
１３．マスコミ等で話題になった会社
→話題になっているわりには売上が少ないと考えて、調査されることがあります。
