任意の実地調査を行う場合において、納税者の申告・過去の調査結果の内容、「その営む事業内容に関する情報」その他国税庁、国税局または税務署がその時点で保有する情報に照らして、

①違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ

②その他、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ

があると認められる場合には、事前通知を行わないものとするとされている（国税通則法第74条の10）。

この場合、事前通知を行わないことについては、法令等に基づき、個々の事案の事実関係に即してその適法性を適切に判断するとされている。また、複数の納税者に対して同時に調査を実施する場合であっても、個々の納税者ごとに判断するとされている。 なお、事前通知が行われない場合でも、運用上、調査の対象となる税目・課税期間や調査の目的などについては、臨場確認後速やかに説明するとされている。

すると、ここで気になるのは現金商売をしている場合だが、法令解釈通達において、「その営む事業内容に関する情報」には、事業規模または取引内容もしくは決済手段などの具体的な営業形態も含まれるが、単に不特定多数の取引先との間において現金決済による取引をしているということのみをもって事前通知を要しない場合に該当するとはいえないことに留意するとされている。つまり、現金商売という理由だけでは「アポなしの税務調査」となるわけではない。飲食店や小売店など現金商売を基本としている会社は、ご安心いただきたい。

ただし、現金商売をはじめ現金実残と帳簿を合わせることは会計の基本であり、内部不正の防止機能にもなる。税務調査が入る、入らないに関わらず、日頃からぜひ心がけてもらいたい。