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プロローグ2 調査官の名前や所属部署

敵を知れば百戦危うからず
税務調査官は敵ではありませんが、調査官の肩書き等がわかれば上手に調査を進めることが可能なことがあります。

調査官の名前や所属部署からわかること

税務調査官は敵ではありません(笑)が、前項の「事前通知時にメモしておくべき事項」から 調査官の素性 を調査実施前に把握しておくことは、有益です。

税務調査官の素性としてはその 肩書きが重要ですが、上から、「特別国税調査官(特官、指定特官、厚紙特官などと呼ばれることもあります)」、「統括国税調査官(統括官、薄紙特官などと呼ばれることもあります)」、「上席国税調査官」、「国税調査官」、「事務官」となっています。

これら調査官の肩書きは、「税務職員録等」で知ることができますので、調査前に顧問税理士に確認しておくと良いでしょう。

また、特官や統括官は、比較的規模の大きい会社を対象にしていますので、小規模な会社で来るとなれば注意をしておいたほうがいいかもしれません。

調査理由がわかると対応しやすい

また、 調査理由が事前にわかると、かなり税務調査の対応がしやすくなります。

例えば、「法人税還付調査」であれば、前年決算の赤字に基づく法人税還付の妥当性を確認するのが主となります。この場合は、得意先の貸し倒れや設備投資など、前年が赤字である理由を明確に説明できることが重要です。

 

(税務調査官の肩書き)

1.特別国税調査官(特官、指定特官、厚紙特官など)

2.統括国税調査官(統括官、薄紙特官など)

3.上席国税調査官

4.国税調査官

5.事務官

⇒  どの調査官が担当するかによって、税務署の力の入れようがわかります

 

(調査理由がわかると対応しやすい)

□法人税還付調査

→ 前年決算が適正な赤字であることを説明できるようにしておく

□反面調査

→ 当社の「取引先」を調査するために、その証拠資料集めのために実施されるものなので、資料さえきちんと提出できれば早く終わることもあります

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
自分の半生について、取材を受けました。

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