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税務調査の現況

最近の税務調査の実施状況を教えて下さい。
平成19事務年度においては、法人全体の約5%について実地調査が行われ、そのうち約75%で法人税の申告漏れが指摘されています。

調査された法人のうち、4件に3件は申告漏れあり

平成20年10月に、国税庁から平成19事務年度(平成19年7月1日~平成20年6月30日)における法人税の課税事績が発表されました。

それによると、平成20年6月末時点での法人数は約300万法人で、そのうち平成19事務年度中に調査を実施した法人が約14.7万件あったそうです。計算してみると、 法人数全体に対する割合は約5%になります。その中で、調査により申告漏れが発覚した件数は約10.9万件、 約4件に3件は申告漏れを指摘されたという勘定になります。

 

そのうち不正発見割合の高い業種については、上位10業種が以下のように発表されています。

1位:バー、クラブ

2位:パチンコ

3位:再生資源卸売

4位:廃棄物処理

5位:構築用金属製品製造

6位:自動車修理

7位:職別土木建築工事

8位:土木工事

9位:一般土木建築工事

10位:金属打抜き・プレス加工

赤字法人への調査は約3割

また実地調査は、黒字法人だけに行われたわけではなく、赤字法人への調査も実施されています。その状況は、無所得申告法人の実地調査の状況として発表されています。この発表によると、赤字法人への税務調査は約4.6万件行われています。法人全体の調査数が14.7万件ですから、そのうち 約3割は赤字法人への調査 だったことになります。

赤字法人は金額の大小はあれ、繰越欠損金を抱えていますので、申告漏れがあったとしても追加税額が出るとは限りませんが、このデータを見ると、赤字法人への調査約4.6万件のうち、約0.7万件は申告漏れの指摘により赤字から黒字へ転換しています。割合で言うと、約6件に1件は税務調査によって黒字転換したことになります。

法人の税務調査は、消費税の課税事業者への調査が約95%

税務調査は、法人税だけ行われるわけではありません。消費税の課税事業者については、当然消費税についても調査が行われます。消費税の調査は約13.9万件行われています。消費税のみの調査がほぼないことを考えると、法人税の調査件数は約14.7万件ですから、そのうち 約95%は消費税の課税事業者への調査 であったと推測することができます。

消費税の調査13.9万件のうち、申告漏れを指摘された件数は7.6万件でした。調査を受けた法人のうち、約半分が何らかの形で消費税の修正を求められたことになります。

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
自分の半生について、取材を受けました。

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