経営に活かすチャンス
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税務調査を経営に活かすことはできますか?
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自社の経理チェックや税理士の見極めなど税務調査も経営に活かせます。
従業員の不正や公私混同のチェック機能
税務調査の連絡があると、中小企業の経営者や経理担当者の多くは、最初驚かれます。しかしその後は、段々とその運の無さ(?)を嘆かれるようになり、ついには暗い表情に変わって、「ついてないなー」となります。
しかし、少し視点を変えると、税務調査といえども企業経営に活かすことができます。
例えば中小企業の場合、外部監査や内部監査は通常実施されていないでしょうから、 従業員の不正や 同族会社にありがちな公私混同が行われていることがあります。
そこで税務調査において、これらの不正や公私混同をチェックしてもらうのだと考えてみてください。
また、税務調査というのは、実は税理士にとって腕の見せ所です。税務調査は 税理士を見極める(又はより親密になる)チャンス ととらえて、コミュニケーションを密にとり、納税者の立場をきちんと代弁してくれているのかどうかなど確認してみるのもいいでしょう。
経理の仕事ぶりを評価
更には、日頃帳簿などをあまり見ていない経営者の場合は、税務調査において1度じっくり確認されることをオススメします。ご自身が経理作業の改善点に気づくこともあるでしょうが、それよりも経理担当者が様々な資料を工夫して作成しているのに驚かれるのではないでしょうか。
税務調査の場を、 経理の仕事ぶりを評価してあげる絶好のチャンスととらえてみてください。
また、税務調査においては、任意であるとはいえ、経営者や経理担当者の机やロッカーの中を見せてほしいと要求されることがあります。そこで、税務調査を全社挙げての 整理整頓の機会ととらえて、調査前に机やロッカーの整理整頓を推進してみるのもいいでしょう。
私の経験から、整理のゆきとどいている会社で業績の悪い会社はみたことがありません。
脱税報道からわかること
最後に、ご自身の税務調査ということではないですが、新聞などで脱税報道があったときには、ぜひ注目して見ておいてください。
というのも、少しタイムラグがあるとはいえ、 脱税報道から儲かっている業種や仕事がわかります。
最近では、鉄くず回収事業や健康食品事業、人材関係事業などの脱税報道がありました。
脱税報道をチェックするのは、脱税手法を真似することでは当然なく、今世の中でニーズがある仕事を知って、そういった会社に営業をかけるなど自社の経営に活かすためですので、お間違えのないようにしてくださいね。