税務署が納税者に対し実地調査を行う場合には、原則として調査の対象となる納税者及び税理士等の双方に対し、調査開始前までに相当の時間的余裕をおいて、電話等により実地調査を行う旨、調査を開始する日時・場所や調査の対象となる税目・課税期間・調査の目的などを通知することとなっている。

 

それが平成26年度改正により、①納税者に「税務代理権限証書」を提出している税理士等がいる場合で、②提出された「税務代理権限証書」に納税者への事前通知は税理士等に対して行われることについて同意する旨（「事前通知に関する同意」）の記載があるときには、納税者への事前通知は、その税理士等に対して行えば足りることとされた。

この改正は、平成26年7月1日以後に行う事前通知から適用される。なお、「事前通知に関する同意」を記載した税務代理権限証書については、平成26年6月30日以前であっても提出できるため、平成26年3月決算法人でも提出することが可能である。

 

この「事前通知に関する同意」を記載した税務代理権限証書を提出することにより、税務調査の事前通知は、税理士等のみにされるようになる。

特に相続税の申告のみ税理士等に依頼したような顧問税理士のいない納税者等の場合、突然税務署から調査の電話があったら相当動揺するだろう。そこで、税務代理権限証書を提出した過去の年分についても「同意を記載した税務代理権限証書」を再提出することができるため、税理士等に相談するといいだろう。