前回からの続きです。

前回お伝えしましたように、この3年ほどの間に、税務調査関係の大改正が2回ありました。

新しい法令解釈通達において、「調査に該当しない行為」というのがあります。 税務調査とは、言わずもがなですが、「行政機関が納税者の申告内容を帳簿 などで確認し、誤りがあれば是正を求める一連の調査」（ウィキペディア） とされています。

では、こんな場合はどうでしょうか？

「税務署の担当者から電話で申告書の内容に問題がないか確認して、必要なら ば修正申告書を提出するよう連絡を受けましたが、これは調査ですか？」

結論としては、これはいわゆる税務調査ではなくて、行政指導となります。

「調査は、特定の納税者の方の課税標準等又は税額等を認定する目的で、質問 検査等を行い申告内容を確認するものですが、税務当局では、税務調査の他に、 行政指導の一環として、例えば、提出された申告書に計算誤り、転記誤り、 記載漏れ及び法令の適用誤り等の誤りがあるのではないかと思われる場合に、 納税者の方に対して自発的な見直しを要請した上で、必要に応じて修正申告書 の自発的な提出を要請する場合があります。」

例えば、こんなケースが調査ではなく、行政指導となります。

・あるべきはずの添付書類がないので、税務署が納税義務者に対してその書類 の自発的な提出を要請する行為

・税務署内部での情報や検算作業において計算間違い等があるのではないかと 考えられる場合において、税務署が納税義務者に対して自発的な見直しを要請 する行為

・申告書の提出がない場合において、税務署が納税義務者と考えられる者に対 して自発的な申告書の提出を要請する行為

などです。

税務調査ではなくて、行政指導ということであれば、納税者にとっては多大なメリットがあります。

通常、税務調査で申告に間違い等があれば、それを修正し本来払わなければならなかった税金である「本税」と「延滞税」及び「加算税」を納付しなければなりません。

行政指導の場合は、このうち、加算税が免除！となるのです。

「このような行政指導に基づき、納税者の方が自主的に修正申告書を提出され た場合には、延滞税は納付していただく場合がありますが、過少申告加算税は 賦課されません（当初申告が期限後申告の場合は、無申告加算税が原則5％賦課 されます）。」

合わせて、税務署から電話等があった場合にこれが調査なのか行政指導なのかは、納税者にとってはとても重要ですから、税務署の担当者は具体的な手続に入る前に、いずれに当たるのかを明示することとされました。